有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:38,525千円
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。
なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:53,069千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。
2.固定資産の減損
(1) 開示対象として識別された項目名:水晶製品事業に係る固定資産の減損
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:

有形固定資産	3,721,988千円
無形固定資産	29,152千円

(3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、水晶製品事業のみの単一事業であり、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、リバーエレテック株式会社及び製造子会社等を含め、水晶製品事業として一体的にグルーピングしております。
当連結会計年度において、水晶製品事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断しました。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数にわたり算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、固定資産の減損損失の認識の判定に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。