有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:103,320千円
(前事業年度の財務諸表に計上した金額:149,567千円)
3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)2016年3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。