固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間に基づく定額法(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/25 16:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	210千円	1,010千円
工具、器具備品	786	1,813
リース資産	1,043	629
その他	92	-
	2,133	3,454

2016/02/25 16:50

#5 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当事業年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,010千円
工具、器具及び備品	371	1,749
リース資産	-	629
合計	371	3,389

2016/02/25 16:50

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2016/02/25 16:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/25 16:50

#8 業績等の概要

利益につきましては、売上高は前年度比4.9%増加となったものの、販売費及び一般管理費を前年とほぼ同等に抑えることができました。それに伴い、営業利益は前年度比で57百万円増加の5億66百万円となり、経常利益は前年度比45百万円増加の5億30百万円となりました。また当期純利益は、特別利益と特別損失を計上したことにより、前年度比で2億30百万円増加の5億11百万円となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して5億50百万円増加し、100億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億29百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して1億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億39百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、3億53百万円増加し、36億24百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金1億15百万円増加し、支払補償損失引当金が1億96百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、2億18百万円減少し、36億79百万円となりました。主として、長期借入金が2億8百万円減少したことによるものです。

2016/02/25 16:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	101,412千円	87,388千円
固定資産-繰延税金資産	155,408	151,378
流動負債-その他	-	△6,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/25 16:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して1億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億39百万円減少したことによるものです。
③流動負債

2016/02/25 16:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間に基づく定額法(3年以内)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(3年～5年)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/25 16:50