有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,829,305 | 1,619,705 | 3,298,691 | 7,747,701 | - | 7,747,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 546,026 | 24,685 | 170,085 | 740,796 | (740,796) | - |
| 計 | 3,375,331 | 1,644,390 | 3,468,776 | 8,488,498 | (740,796) | 7,747,701 |
| セグメント利益 | 133,004 | 155,169 | 213,664 | 501,838 | 6,855 | 508,694 |
| セグメント資産 | 8,091,474 | 1,047,010 | 4,533,418 | 13,671,904 | (679,053) | 12,992,851 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 326,182 | 27,351 | 32,065 | 385,599 | - | 385,599 |
| 支払利息 | 65,832 | 12,887 | 3,738 | 82,459 | (15,136) | 67,323 |
| 特別利益 | - | - | - | - | - | - |
| 特別損失 | - | - | 45,073 | 45,073 | - | 45,073 |
| 税金費用 | 41,674 | 51,506 | 63,369 | 156,549 | 2,540 | 159,090 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 144,689 | 15,056 | 36,618 | 196,363 | - | 196,363 |
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,990,712 | 1,709,250 | 3,429,769 | 8,129,732 | - | 8,129,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 507,968 | 23,426 | 226,108 | 757,502 | (757,502) | - |
| 計 | 3,498,680 | 1,732,676 | 3,655,877 | 8,887,234 | (757,502) | 8,129,732 |
| セグメント利益 | 107,694 | 262,108 | 197,152 | 566,955 | (863) | 566,092 |
| セグメント資産 | 7,915,834 | 1,064,015 | 4,779,250 | 13,759,100 | (368,424) | 13,390,676 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 235,429 | 25,567 | 34,716 | 295,714 | - | 295,714 |
| 支払利息 | 50,799 | 2,673 | 770 | 54,244 | (1,677) | 52,566 |
| 特別利益 | - | - | 416,663 | 416,663 | - | 416,663 |
| 特別損失 | - | - | 196,943 | 196,943 | - | 196,943 |
| 税金費用 | 23,618 | 89,922 | 118,596 | 232,136 | 6,481 | 238,617 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 136,021 | 2,490 | 34,945 | 173,457 | - | 173,457 |
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| スキャナ | ターミナル | モジュール他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,787,021 | 2,472,550 | 2,488,130 | 7,747,701 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 2,829,305 | 1,619,705 | 2,339,093 | 491,040 | 468,557 | 7,747,701 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 |
| 2,733,074 | 30,105 | 98,425 | 2,861,606 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| スキャナ | ターミナル | モジュール他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,089,680 | 2,606,272 | 2,433,779 | 8,129,732 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 2,990,712 | 1,709,250 | 2,496,281 | 587,518 | 345,969 | 8,129,732 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 |
| 2,606,430 | 20,730 | 94,458 | 2,721,619 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。