有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バランス良い政策を基本方針としております。
一方で、2020年11月期に多額の当期純損失を計上し、当期もまた純損失となったことから、配当の原資となる単体の利益剰余金がマイナスの状態になっており、当社単体では債務超過の状態が続いております。また、海外から配当等の方法で資本を移動することについては、海外子会社の安定した経営が困難になる恐れがあることから実施が難しい状況にあります。
このため、2022年11月期につきましても未だ配当可能な状態に至っておらず、まことに遺憾ながら無配となります。
次期2023年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上及び配当原資の回復に努めたく、無配の予想としております。