7836 アビックス

7836
2026/03/13
時価
31億円
PER 予
13.99倍
2009年以降
赤字-695.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.79倍
2009年以降
赤字-22.22倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.83%
ROA 予
7.22%
資料
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アビックス(7836)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Value creatingの推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年9月30日
-866万
2017年12月31日 -89.1%
-1638万
2018年3月31日 -35.54%
-2221万
2018年6月30日
-622万
2018年9月30日 -126.18%
-1408万
2018年12月31日 -54.17%
-2170万
2019年3月31日 -27.21%
-2761万
2019年6月30日
-558万
2019年9月30日 -76.11%
-984万
2019年12月31日 -47.43%
-1450万
2020年3月31日 -30.1%
-1887万
2020年6月30日
-591万
2020年9月30日 -60.04%
-946万
2020年12月31日 -20.91%
-1144万
2021年3月31日 -10.71%
-1267万
2021年6月30日
101万
2021年9月30日 -23.24%
77万
2021年12月31日 +72.81%
134万
2022年3月31日 +496.42%
799万
2022年6月30日 -94.85%
41万
2022年9月30日
-167万
2022年12月31日 -149.37%
-417万
2023年3月31日
419万
2023年6月30日
-548万
2023年9月30日
-48万
2023年12月31日 -564.96%
-324万
2024年3月31日
509万
2024年9月30日 -92.42%
38万
2025年3月31日 +999.99%
1584万
2025年9月30日 -27.5%
1148万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント調整額連結財務諸表計上額
デジタルサイネージ関連Value creating
売上高
(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
2025/06/30 9:38
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/30 9:38
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
デジタルサイネージ関連Value creating
運営520,683-520,683
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
デジタルサイネージ関連Value creating
運営552,845-552,845
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/30 9:38
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 9:38
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
デジタルサイネージ関連44(1)
Value creating0
全社(共通)13
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。
2025/06/30 9:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/30 9:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高4,169,854千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益256,414千円(前年同期比153.2%増)となりました。
(b)Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。
2025/06/30 9:38

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