アビックス（7836）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - Value creatingの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	デジタルサイネージ関連	Value creating
売上高

(注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

a.人材戦略
当社グループは、「価値創造企業」を企業理念に掲げ、映像表示機を、ハードウエアの技術開発と映像コンテンツを含めたサービスとを一体化したシステムとして提供することを事業の基本としております。すなわち、LED表示機をはじめとするハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせて映像配信サービス「DiSi cloud」等のソフトウエア・サービスや機器リース、Value creating事業を展開することにより、安定的かつ継続的な収益基盤の拡大と「デジタルサイネージ業界No.1」の実現を目指しております(経営戦略の詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)。
当社グループは、LED表示機を開発・販売するファブレスメーカーであり、表示機の開発・販売に加え、店舗等に設置された表示機向けのコンテンツの企画・制作及び配信、設置・運用・保守までを一貫して提供することを競争優位の源泉としております。この事業特性及び上記の経営の基本方針を実現するためには、ハードウエアの開発・調達及び品質管理を担う技術人材、映像コンテンツの企画・制作を担う人材、映像配信サービス等のソフトウエア・システムの開発及び運用を担う人材、並びに提案営業から設置・運用・保守までを担う人材の確保・育成が重要であると認識しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/29 15:21

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	デジタルサイネージ関連	Value creating
運営	552,845	-	552,845

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	デジタルサイネージ関連	Value creating
運営	626,041	-	626,041

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。

2026/06/29 15:21

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルサイネージ関連	49(1)
Value creating	-
全社(共通)	16

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。

2026/06/29 15:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高5,147,987千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益210,345千円(前年同期比18.0%減)となりました。
(b)Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用、Web制作及びアプリ制作といったターゲットユーザーに響くコンテンツ(記事、動画、Web)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っております。

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