な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 10:45

#3 たな卸資産増減額に関する注記

※2 たな卸資産の増減額に含まれる振替金額
(前事業年度)

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#4 アセット事業原価明細書

(注)※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
他勘定受入高の内訳レンタル資産 83千円	他勘定受入高の内訳レンタル資産 ―千円

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

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#8 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
レンタル資産	31,840千円	62,146千円
リース資産	14,001	―
販売費及び一般管理費	4,032	3,041

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#9 固定資産の減価償却の方法

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/30 10:45

#10 対処すべき課題（連結）

②在庫管理の厳正化
当期において大幅な在庫水準の引き下げを行いましたが、今後も引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な生産計画に沿って生産を実施してまいります。当社の製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と生産とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な生産量のコントロールを行うことで、在庫水準の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。
③ローコスト体質の継続

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/30 10:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル資産レンタル用表示機 ix-board 42,308千円
リース資産レンタル用表示機サイバービジョン 11,355千円2016/06/30 10:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	392千円	228千円
貯蔵品	1,045	954
繰延税金資産(流動)小計	71,146	77,655
評価性引当額	△71,146	△77,655
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	281	1,403
減損損失	5	5
繰延税金資産(固定)小計	302,647	287,465
評価性引当額	△302,647	△287,465
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金資産合計	―	―

(2) 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/30 10:45

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/30 10:45

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	455,439	340,888
普通株式に係る純資産額(千円)	455,439	340,888

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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