な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:20

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2020/06/29 15:20

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Value creating事業」は、現在は大型LED表示機とSNSサイトを連動させた運営、大型LED表示機上及びSNSサイト上での広告に関する広告代理業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 15:20

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2020/06/29 15:20

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。

2020/06/29 15:20

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:20

#8 固定資産の減価償却の方法

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 15:20

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 15:20

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/29 15:20

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 15:20

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産レンタル用表示機サイバービジョン 27,054千円
(注) 2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/06/29 15:20

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/29 15:20

#14 減損損失に関する注記（連結）

※4 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(神奈川県横浜市)等	事業用資産	レンタル資産等	39,005
本社(神奈川県横浜市)	遊休資産	ソフトウェア等	9,000
合計			48,006

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。
事業用固定資産の収益性の低下、遊休資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。

2020/06/29 15:20

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,014千円	791千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:20

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 15:20

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/06/29 15:20

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、1,353,669千円となり、前連結会計年度末と比べ65,988千円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失の計上によりレンタル資産が減少したことによるものであります。

2020/06/29 15:20

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 15:20

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/29 15:20

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済への深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に及ぼす影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。その他の会計上の見積についても、将来業績に重要な影響を及ぼすものはございません。

2020/06/29 15:20

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/06/29 15:20

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

2020/06/29 15:20

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:20

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:20

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/29 15:20

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	22.83円	15.24円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	0.43円	△8.21円

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 15:20