	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	デジタルサイネージ関連	Value creating	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	57,442	20	―	57,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,846	―	―	77,846

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

2020/06/29 15:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2020/06/29 15:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) レンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/29 15:20

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 15:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。
事業用固定資産の収益性の低下、遊休資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。
その内訳は、レンタル資産35,474千円、リース資産3,531千円、ソフトウエア5,310千円、その他3,690千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出27,176千円等により、31,518千円の支出(前年同期は72,640千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 15:20

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済への深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。その結果、固定資産については、将来業績に及ぼす影響が限定的であるため、減損による重要な影響は無いと考えております。その他の会計上の見積についても、将来業績に重要な影響を及ぼすものはございません。

2020/06/29 15:20

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。

2020/06/29 15:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) レンタル資産(リース資産を除く)

2020/06/29 15:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:20