- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/06/30 11:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 11:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2022/06/30 11:08
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。
2022/06/30 11:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 11:08 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額
| 項目 | 金額 |
| 流動資産固定資産 | 438.825千円30,960千円 |
| 資産合計 | 469,785千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 11:08- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。当連結会計年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ36,503千円減少しております。
2022/06/30 11:08- #9 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/30 11:08- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルサイネージ関連」の売上高及び売上原価がそれぞれ36,503千円減少しております。2022/06/30 11:08 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/30 11:08 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 11:08- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 吸収分割した事業より承継した資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度 自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2022/06/30 11:08- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
2022/06/30 11:08- #15 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度 自2020年4月1日 至2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(神奈川県横浜市) | 遊休資産 | 電話加入権 | 951 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
資産のグルーピングを行い、遊休
資産については当該
資産単独でグルーピングをしています。
遊休
資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 953千円 | 2,727千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/30 11:08- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE(株主資本利益率)、資本の効率性を高める必要からROA(総資産利益率)を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/30 11:08- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は2,474,087千円となり、前連結会計年度末に比べ898,825千円増加しました。
2022/06/30 11:08- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/30 11:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 11:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/30 11:08- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 11:08- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2022/06/30 11:08- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 11:08- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 18.11円 | 42.07円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 0.61円 | △2.49円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
