有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		953	千円		2,727	千円
未払賞与		5,136	千円		9,943	千円
棚卸資産評価損		28,712	千円		32,402	千円
貸倒引当金		68	千円		113	千円
貯蔵品		946	千円		941	千円
減価償却費償却限度超過額		3,058	千円		1,393	千円
税務上の繰越欠損金(注)2		103,076	千円		120,893	千円
出資金		3,031	千円		3,031	千円
ゴルフ会員権		1,218	千円		1,218	千円
投資有価証券		2,727	千円		2,727	千円
資産除去債務		1,025	千円		1,111	千円
減損損失		11,207	千円		7,570	千円
繰延税金資産小計		161,162	千円		184,075	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△103,076	千円		△120,893	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△58,086	千円		△63,181	千円
評価性引当額小計(注)1		△161,162	千円		△184,075	千円
繰延税金資産合計		―	千円		―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		247	千円		324	千円
繰延税金負債合計		247	千円		324	千円
繰延税金負債純額		247	千円		324	千円

(注)1.評価性引当額が22,913千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,251	11,642	―	19,520	5,953	62,708	103,076千円
評価性引当額	△3,251	△11,642	―	△19,520	△5,953	△62,708	△103,076千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,642	―	19,520	5,953	4,949	78,827	120,893千円
評価性引当額	△11,642	―	△19,520	△5,953	△4,949	△78,827	△120,893千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.3	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5	%		―	%
住民税均等割等		3.6	%		―	%
評価性引当額の増減額		△30.4	%		―	%
子会社との税率差異		△3.4	%		―	%
その他		0.0	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.6	%		―	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。