訂正有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,456	千円	4,203	千円
未払賞与	11,327	千円	13,579	千円
棚卸資産評価損	16,571	千円	18,446	千円
貸倒引当金	5	千円	7,651	千円
貯蔵品	941	千円	-	千円
減価償却費償却限度超過額	466	千円	675	千円
税務上の繰越欠損金(注)1	112,506	千円	77,517	千円
出資金	3,031	千円	3,058	千円
ゴルフ会員権	1,218	千円	1,229	千円
投資有価証券	2,727	千円	5,382	千円
資産除去債務	1,400	千円	829	千円
減損損失	11,995	千円	7,285	千円
その他	-	千円	650	千円
繰延税金資産小計	164,648	千円	140,510	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△112,506	千円	△77,517	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,141	千円	△62,993	千円
評価性引当額小計	△164,648	千円	△140,510	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
資産調整勘定	25,985	千円	41,058	千円
その他有価証券評価差額金	1,343	千円	2,591	千円
繰延税金負債合計	27,328	千円	43,650	千円
繰延税金負債純額	27,328	千円	43,650	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,701	5,953	2,427	-	10,756	77,668	112,506
評価性引当額	△15,701	△5,953	△2,427	-	△10,756	△77,668	△112,506
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	8,859	29,331	39,326	77,517
評価性引当額	-	-	-	△8,859	△29,331	△39,326	△77,517
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2	%		1.6	%
住民税均等割等		3.8	%		1.7	%
評価性引当額の増減額		△13.8	%		△12.2	%
連結固有の調整		△2.0	%		0.9	%
税率変更による影響		-	%		1.3	%
賃上げ促進税制に係る税額控除		-	%		△2.1	%
その他		△0.5	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.0	%		21.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。