有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		947	千円		1,014	千円
未払賞与		5,590	千円		4,965	千円
たな卸資産評価損		38,066	千円		25,400	千円
貸倒引当金		88	千円		41	千円
貯蔵品		951	千円		950	千円
減価償却費償却限度超過額		5,378	千円		6,256	千円
税務上の繰越欠損金(注)2		116,039	千円		71,365	千円
出資金		3,031	千円		3,031	千円
ゴルフ会員権		945	千円		945	千円
投資有価証券		1,212	千円		1,212	千円
資産除去債務		883	千円		930	千円
減損損失		5	千円		5	千円
繰延税金資産小計		173,140	千円		116,120	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		―			△71,365	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		―			△44,754	千円
評価性引当額小計(注)1		△173,140	千円		△116,120	千円
繰延税金資産合計		―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		234	千円		650	千円
繰延税金負債合計		234	千円		650	千円
繰延税金負債純額		234	千円		650	千円

(注) 1.評価性引当額が57,020千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社デジタルプロモーション株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,333千円追加的に認識したものの、当社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる評価性引当額の減少54,008千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,684	―	3,251	11,642	―	43,787	71,365千円
評価性引当額	△12,684	―	△3,251	△11,642	―	△43,787	△71,365千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		10.1	%		19.2	%
住民税均等割等		4.5	%		9.4	%
評価性引当額の増減額		△33.9	%		△31.4	%
子会社との税率差異		△6.7	%		△18.3	%
その他		―			0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.5	%		9.4	%