有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		947	千円
未払賞与		5,590	千円
たな卸資産評価損		38,066	千円
貸倒引当金		88	千円
貯蔵品		951	千円
繰延税金資産(流動)小計		45,645	千円
評価性引当額		△45,645	千円
繰延税金資産(流動)合計		―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額		5,378	千円
繰越欠損金		116,039	千円
出資金		3,031	千円
ゴルフ会員権		945	千円
投資有価証券		1,212	千円
資産除去債務		883	千円
減損損失		5	千円
繰延税金資産(固定)小計		127,495	千円
評価性引当額		△127,495	千円
繰延税金資産(固定)合計		―
繰延税金資産合計		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		234	千円
繰延税金負債合計		234	千円
繰延税金負債純額		234	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		10.1	%
住民税均等割等		4.5	%
評価性引当額の増減額		△33.9	%
子会社との税率差異		△6.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.5	%