(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	857千円	―千円
未払賞与	5,291	4,988
棚卸資産評価損	75,288	73,317
製品保証引当金	683	82
貸倒引当金	451	504
貯蔵品	1,177	1,130
その他	1	6
繰延税金資産(流動)小計	83,750	80,030
評価性引当額	△83,750	△80,030
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	74	31
繰越欠損金	500,624	319,509
出資金	3,530	3,530
ゴルフ会員権	134	134
資産除去債務	752	807
減損損失	14	9
繰延税金資産(固定)小計	505,130	324,022
評価性引当額	△505,130	△324,022
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金資産合計	―	―

(2) 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.7%	― %
住民税均等割	2.9%	― %
評価性引当額の増減	△44.7%	― %
その他	0.0%	― %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.9%	― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。