#1 業績等の概要: これらの結果、連結売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%増)と、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。
損益については、基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高増加や業績連動による賞与等の人件費の減少により、営業利益57百万円(前年同期比155.5%増)、先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常利益93百万円(同118.6%増)、減損損失による特別損失及び法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(同340.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2017/03/16 14:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,580千円減少し、法人税等調整額が7,135千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。
2017/03/16 14:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,687千円減少し、法人税等調整額が7,242千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は328千円減少し、法人税等調整額は328千円増加しております。
2017/03/16 14:09