繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、在宅勤務やオンライン会議等を活用する等の「新しい生活様式」を取り入れることにより、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めております。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。
(7)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/17 12:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月20日)	当事業年度(2022年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,205千円	70,921千円
繰延税金負債合計	△888千円	△4,337千円
繰延税金資産の純額	39,278千円	35,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/17 12:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月20日)	当連結会計年度(2022年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	79,972千円	88,107千円
繰延税金負債合計	△888千円	△4,337千円
繰延税金資産の純額	42,122千円	37,253千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。

2023/03/17 12:27

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/17 12:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/17 12:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 35,207千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は39,545千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2023/03/17 12:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 37,253千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は41,591千円であります。)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、顧客獲得数やセグメント別粗利率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2023/03/17 12:27