有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備	土地、その他有形固定資産、 その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)

種類	減損損失(千円)
土地	1,380
その他有形固定資産	226
その他無形固定資産	2,929

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	駐車場、遊休資産、 基板検査機製造設備等	土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)

種類	減損損失(千円)
土地	102,855
その他有形固定資産	3,050
その他無形固定資産	1,640

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
正味売却価額は、土地については主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。