有価証券報告書-第54期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

【提出】
2015/03/19 14:05
【資料】
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【項目】
109項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門(一部の製品については連結子会社)を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「基板検査機事業」、「検査システム事業」及び「鏡面研磨機事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、機能検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業再編に伴う管理区分の変更を行ったため、従来「電子基板事業」に含めていたメカトロニクス部門を「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
電子基板
事業
基板検査機事業検査シス
テム事業
鏡面研磨機事業
売上高
外部顧客への売上高2,785,417253,52779,395286,4263,404,767445,5853,850,352-3,850,352
セグメント間の内部売上高又は振替高88,089226,2132,500-316,80323,773340,576△340,576-
2,873,507479,74081,895286,4263,721,570469,3584,190,929△340,5763,850,352
セグメント利益又は損失(△)499,785△97,722△34,50214,888382,448△69,401313,046△438,165△125,118
セグメント資産1,960,025551,08345,820134,1512,691,080359,2763,050,3561,940,6704,991,027
その他の項目
減価償却費94,8677,967111-102,9451,425104,3719,910114,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,45427,241-894174,5902,902177,4931,780179,273

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△438,165千円には、セグメント間取引消去3,739千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,904千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,940,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
電子基板
事業
基板検査機事業検査シス
テム事業
鏡面研磨機事業
売上高
外部顧客への売上高2,846,533447,680180,95896,1453,571,318459,7784,031,097-4,031,097
セグメント間の内部売上高又は振替高94,968178,2556,500-279,72442,980322,705△322,705-
2,941,502625,936187,45896,1453,851,043502,7594,353,802△322,7054,031,097
セグメント利益又は損失(△)489,527△31,31913,677△39,093432,790△60,147372,643△452,936△80,292
セグメント資産2,041,016473,453108,542169,4492,792,462331,7013,124,1642,043,4735,167,637
その他の項目
減価償却費98,1467,8771731,444107,6401,565109,2068,206117,412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,2407,6971,65124,56956,15954356,70389457,597

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△452,936千円には、セグメント間取引消去6,726千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,662千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,043,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アジアその他合計
3,401,968437,23811,1463,850,352

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
キヤノン㈱485,113電子基板事業
㈱ジャパンディスプレイ402,654電子基板事業

当連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本アジアその他合計
3,375,819620,14935,1284,031,097

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
キヤノン㈱416,249電子基板事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
電子基板
事業
基板検査機事業検査シス
テム事業
鏡面研磨機
事業
減損損失-5,463-8946,3574,296-10,653

当連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
電子基板
事業
基板検査機事業検査シス
テム事業
鏡面研磨機
事業
減損損失-13,090--13,0901007,17220,363

(注)「全社・消去」の金額は、福利厚生施設に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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