有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門(一部の製品については連結子会社)を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「基板検査機事業」、「検査システム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「商社事業」の5つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にFPCの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、外観検査機、機能検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「商社事業」は、主にメーカー各社の産業機械等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にFPCに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,150,847	559,313	248,053	251,409	543,450	4,753,075	-	4,753,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	215,359	8,526	4,686	-	228,572	△228,572	-
計	3,150,847	774,673	256,579	256,096	543,450	4,981,648	△228,572	4,753,075
セグメント利益	391,052	12,396	7,855	34,047	21,447	466,798	△444,411	22,386
セグメント資産	2,224,012	735,859	77,438	211,655	140,278	3,389,243	2,229,368	5,618,612
その他の項目
減価償却費	109,333	6,517	711	4,636	166	121,366	8,274	129,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,155	3,155	1,133	2,105	-	226,549	2,064	228,614

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△444,411千円には、セグメント間取引消去等4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,337千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,229,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,954,848	955,704	136,299	304,200	628,853	4,979,906	-	4,979,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	239,240	30	9,776	-	249,046	△249,046	-
計	2,954,848	1,194,944	136,329	313,976	628,853	5,228,952	△249,046	4,979,906
セグメント利益	303,743	91,884	2,640	46,805	41,818	486,892	△429,694	57,197
セグメント資産	2,029,928	642,352	89,690	222,202	61,197	3,045,371	2,276,162	5,321,533
その他の項目
減価償却費	141,593	5,147	776	3,524	153	151,194	8,968	160,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	122,131	1,970	-	514	-	124,615	9,496	134,112

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△429,694千円には、セグメント間取引消去等9,370千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,064千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,276,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
3,734,389	971,065	47,620	4,753,075

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nanox Philippines Inc.	514,337	電子基板事業、商社事業

当連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	その他	合計
3,295,623	1,657,073	27,209	4,979,906

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nanox Philippines Inc.	667,643	電子基板事業、商社事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
減損損失	-	4,535	-	-	-	4,535	-	4,535

当連結会計年度(自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
減損損失	7,000	3,470	-	-	-	10,470	97,075	107,545

(注)「全社・消去」の金額は、駐車場及び遊休資産等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。