整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△11,245百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産400,639百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの3,066百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,796百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/03/27 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2015/03/27 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円		6百万円
その他	2		1
計	16		8

2015/03/27 16:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	855百万円		261百万円
機械装置及び運搬具	1,499		1,830
撤去費	408		237
その他	86		342
計	2,849		2,673

2015/03/27 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 16:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	△113	-
固定資産圧縮積立金	△36	△33
特別償却準備金	△1,135	△809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 16:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	△81	-
固定資産圧縮積立金	△36	△33
特別償却準備金	△1,135	△809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 16:00

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/03/27 16:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産では、売上高の増加に伴い、原材料及び貯蔵品が4,392百万円増加して24,347百万円、仕掛品が791百万円増加して33,858百万円、商品及び製品が709百万円増加して8,337百万円となり、たな卸資産全体では5,893百万円増加して66,543百万円となりました。
固定資産は前期末より18,924百万円増加して、223,542百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加の一方で既存資産の減価償却が進んだ結果、3,962百万円減少して134,508百万円となりました。投資有価証券は新規取得、及び株式相場の回復に伴い、22,982百万円増加して85,691百万円となりました。

2015/03/27 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

2015/03/27 16:00