有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円(取締役16名に対し352百万円、監査役3名に対し10百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額36百万円(取締役16名に対し34百万円、監査役4名に対し2百万円)。
5.上記のほか、次の支給額があります。

2018/03/28 15:17

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
退職給付費用	164	313
役員退職慰労引当金繰入額	35	36
減価償却費	1,440	1,847

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約10%、当事業年度約10%です。

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。2018/03/28 15:17

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品補償引当金	809	204	245	768
役員退職慰労引当金	449	36	31	454

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
退職給付引当金	742		1,433
役員退職慰労引当金	137		138
減価償却限度超過額	334		388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
減価償却限度超過額	530		480
役員退職慰労引当金	140		142
退職給付に係る負債	1,403		1,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 15:17