有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額435百万円(取締役17名に対し435百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額55百万円(取締役18名に対し50百万円、監査役3名に対し5百万円)。
⑥ 責任限定契約の内容の概要

2024/03/28 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
退職給付費用	209	△474
役員退職慰労引当金繰入額	52	55
減価償却費	2,386	2,505

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約8%、当事業年度約9%です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
③ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。
また、上記事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で償却をしています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2024/03/28 16:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品補償引当金	81	711	81	711
役員退職慰労引当金	584	55	17	623

2024/03/28 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)		当事業年度(令和5年12月31日)
退職給付引当金	1,153		-
役員退職慰労引当金	178		190
減価償却限度超過額	451		461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)		当連結会計年度(令和5年12月31日)
減価償却限度超過額	478		451
役員退職慰労引当金	178		190
投資有価証券評価損	1,421		1,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き(値増し)及び割戻し等を控除した金額で測定しています。一部の正極材料事業の販売契約については、販売数量等を条件とした値増しがあることから、変動対価が含まれます。当該変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2024/03/28 16:00