有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額341百万円(取締役14名に対し334百万円、監査役3名に対し7百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額29百万円(取締役14名に対し28百万円、監査役3名に対し1百万円)。
(7) 取締役の定数

2015/03/27 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	290	341
役員退職慰労引当金繰入額	68	29
減価償却費	1,227	1,698

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約25%、当事業年度約15%です。

2015/03/27 16:00

#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。2015/03/27 16:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品補償引当金	197	246	197	246
役員退職慰労引当金	356	29	-	385

2015/03/27 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
貸倒引当金	120		77
役員退職慰労引当金	126		136
減価償却限度超過額	327		586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
減価償却限度超過額	415		739
役員退職慰労引当金	129		139
退職給付に係る負債	-		676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 16:00