有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額296百万円(取締役15名に対し290百万円、監査役3名に対し6百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額35百万円(取締役15名に対し33百万円、監査役3名に対し1百万円)。
5.上記のほか、次の支給額があります。

2017/03/30 15:20

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
退職給付費用	340	164
役員退職慰労引当金繰入額	33	35
減価償却費	1,541	1,440

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約14%、当事業年度約10%です。

2017/03/30 15:20

#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。2017/03/30 15:20

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品補償引当金	797	237	225	809
役員退職慰労引当金	418	35	4	449

2017/03/30 15:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
退職給付引当金	716		742
役員退職慰労引当金	134		137
減価償却限度超過額	316		334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
減価償却限度超過額	618		530
役員退職慰労引当金	140		140
退職給付に係る負債	724		1,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:20