整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△14,495百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産516,998百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,550百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産2,544百万円。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2022/03/30 16:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

前連結会計年度 (自令和2年1月1日至令和2年12月31日)		当連結会計年度 (自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円		22百万円
土地	59		4
その他	31		14
計	106		42

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

前連結会計年度 (自令和2年1月1日至令和2年12月31日)		当連結会計年度 (自令和3年1月1日至令和3年12月31日)
建物及び構築物	76百万円		95百万円
機械装置及び運搬具	162		203
撤去費	371		888
その他	207		220
計	817		1,408

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/03/30 16:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)	当事業年度(令和3年12月31日)
減価償却限度超過額	502	447
固定資産の減損	183	365
投資有価証券評価損	1,376	1,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)	当連結会計年度(令和3年12月31日)
投資有価証券評価損	1,390	1,420
固定資産の減損	183	365
その他	664	392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21,173百万円増加して91,896百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,532百万円、定期預金の預入による支出3,451百万円、有形固定資産の取得による支出83,126百万円、及び関係会社株式の取得による支出5,645百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、たな卸資産の評価や固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:01

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、たな卸資産の評価や固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/30 16:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/03/30 16:01