日亜化学工業の構築物の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年12月31日: 54億9100万
2009年12月31日 +0.24%: 55億400万
2010年6月30日 +0.93%: 55億5500万
2010年12月31日 +3.02%: 57億2300万
2011年12月31日 +3.67%: 59億3300万
2012年12月31日 +9.57%: 65億100万
2013年12月31日 +7.63%: 69億9700万
2014年6月30日 +2.57%: 71億7700万
2014年12月31日 -69.03%: 22億2300万
2015年6月30日 +4.59%: 23億2500万
2015年12月31日 +14.71%: 26億6700万
2016年6月30日 -7.65%: 24億6300万
2016年12月31日 +30.9%: 32億2400万
2017年6月30日 +12.31%: 36億2100万
2017年12月31日 -2.9%: 35億1600万
2018年6月30日 -0.65%: 34億9300万
2018年12月31日 -1.55%: 34億3900万
2019年6月30日 +3.29%: 35億5200万
2019年12月31日 +0.62%: 35億7400万
2020年6月30日 -1.12%: 35億3400万
2020年12月31日 +8.91%: 38億4900万
2021年6月30日 +13.33%: 43億6200万
2021年12月31日 +48.14%: 64億6200万
2022年6月30日 -1.7%: 63億5200万
2022年12月31日 -0.06%: 63億4800万
2023年6月30日 -1.58%: 62億4800万
2023年12月31日 -3.35%: 60億3900万
2024年6月30日 -0.61%: 60億200万
2024年12月31日 -0.73%: 59億5800万
2025年6月30日 +2.22%: 60億9000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2026/03/26 16:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当連結会計年度(自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
建物及び構築物	118百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	382	343

2026/03/26 16:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
建物及び構築物	421百万円	3,628百万円
土地	258	258

担保付債務は次のとおりです。

2026/03/26 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
徳島県阿南市等	遊休資産事業用資産	建物及び構築物	915百万円
		機械装置及び運搬具	14,455
		その他	27

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産及び収益性が低下している事業用資産について、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。

2026/03/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/03/26 16:00