当連結会計年度より、事業部制への組織変更に伴い、「電子機器事業」、及び「モバイル・ユビキタス事業」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2015/09/24 15:07

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△269,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,737千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,206,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,206,295千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,537千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額886千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/09/24 15:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
モバイル・ユビキタス事業における無線機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/09/24 15:07

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/24 15:07

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:07

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:07

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2015/09/24 15:07

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業部制への組織変更に伴い、「電子機器事業」、及び「モバイル・ユビキタス事業」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/09/24 15:07

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2015/09/24 15:07

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは以下の通りであります。
モバイル・ユビキタス事業にて使用していた試験装置機器のリース契約満了に伴うリース資産の減少 78,700千円2015/09/24 15:07

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,772	千円	34,559	千円
繰延税金負債合計	10,291	千円	4,122	千円
繰延税金資産(負債)の純額	75,231	千円	△4,122	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/24 15:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,772	千円	34,559	千円
繰延税金負債合計	10,291	千円	4,122	千円
繰延税金資産の純額	93,590	千円	7,469	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/09/24 15:07

#15 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/09/24 15:07

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,739百万円となり、前連結会計年度末から137百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が155百万円、繰延税金資産が81百万円、リース資産が47百万円減少し、現金及び預金が142百万円増加しております。

2015/09/24 15:07

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度60,720千円、172,700株、当連結会計年度60,685千円、172,600株であります。

2015/09/24 15:07

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/24 15:07

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a)製品・原材料
総平均法
(b)仕掛品
個別法
(c)貯蔵品
最終仕入原価法2015/09/24 15:07

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/09/24 15:07

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,393,820	3,315,868
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	81,795	90,034
(うち新株予約権(千円))	(57,917)	(64,534)

5 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/24 15:07