新株予約権
連結
- 2017年6月30日
- 5082万
- 2018年6月30日 -70.36%
- 1506万
個別
- 2017年6月30日
- 5082万
- 2018年6月30日 -70.36%
- 1506万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (付与対象者の区分及び人数:当社取締役8名、当社監査役3名)2018/09/27 16:19
(注)1 平成26年1月1日付の1株を100株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。事業年度末現在(平成30年6月30日) 提出日の前月末現在(平成30年8月31日) 新株予約権の数(個) ①118② 75③182 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ①47,200②30,000③72,800 同左 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 290 同左 新株予約権の行使期間 ①平成26年10月1日~平成34年8月31日②平成28年10月1日~平成34年8月31日③平成30年10月1日~平成34年8月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 290資本組入額 145 同左 新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監査役が、任期満了を理由に退任した場合(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、 会社の都合により転籍した場合(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場合(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または業務上の疾病により退職した場合(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「払込金額」という)に、新株予約権1個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額2018/09/27 16:19
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 新株予約権戻入益 - 千円 28,270 千円
(1) ストック・オプションの内容 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166 条第1項による請求をする権利2018/09/27 16:19
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2018/09/27 16:19
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/09/27 16:19
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2018/09/27 16:19
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/09/27 16:19
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/09/27 16:19
前事業年度(平成29年6月30日) 当事業年度(平成30年6月30日) 評価性引当額の増減 △21.3 % △23.7 % 新株予約権戻入益 - % △7.9 % その他 △0.4 % △0.0 % - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/09/27 16:19
前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 子会社清算に伴う連結修正 - % △1.2 % 新株予約権戻入益 - % △5.6 % その他 0.7 % 1.0 % - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の状況)2018/09/27 16:19
当連結会計年度末の純資産合計は3,260百万円となり、前連結会計年度末から83百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円の計上、剰余金の配当44百万円、新株予約権の減少35百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/27 16:19
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,015 44,777 (うち新株予約権(千円)) (50,824) (15,064) (うち非支配株主持分(千円)) (28,191) (29,713)