「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/09/27 16:03

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/09/27 16:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	223,815	332,916
契約資産	25,380	35,096
契約負債	10,775	20,714

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
売掛金	332,916	千円	231,037	千円
契約資産	35,096	千円	37,748	千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/27 16:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/27 16:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	IoT事業用資産	建物	431
		工具、器具及び備品	27,330
		ソフトウェア	43,400
		ソフトウェア仮勘定	3,164

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,138	千円	3,940	千円

(注)評価性引当額は88,772千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額73,389千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,138	千円	3,940	千円

(注1) 評価性引当額は75,915千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額65,286千円、減損損失に係る評価性引当額10,410千円が増加したことによるものです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」の注意力低下検知機能追加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年9月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」のデジタルキーによる自動制御機能追加や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナー等による情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、弊社ホームページ上でお知らせいたしているように、大手製造企業を中心に導入件数は増加しております。また、「Work Mate」につきましては2022年11月に一般社団法人日本クラウド産業協会(略称:ASPIC)が発表した「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の AI部門において、「働き方改革賞」を受賞しました。
なお、Work Mate事業においては、導入規模やペースが想定より下回って推移しており、収益化に時間を要していることから保守的に回収可能性を評価した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当事業が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損することとし、減損損失73百万円を特別損失として計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は985百万円(前年同期比15.9%減少)、営業損失は226百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常損失は228百万円(前年同期は経常損失206百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失210百万円)となりました。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,656,308	2,352,662
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	46,910	32,317
(うち新株予約権(千円))	(14,876)	(-)

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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