#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/05/13 10:27
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、42億11百万円となりました。主な要因は、売上債権が52百万円、たな卸資産が46百万円増加したものの、現金及び預金が19百万円、未収消費税等が76百万円減少したことによるものです。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.21%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,421千円減少し、法人税等調整額が5,620千円、その他有価証券評価差額金が198千円それぞれ増加しております。
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