資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

2016/03/28 11:53

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産	定率法
(2)無形固定資産	定額法
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

2016/03/28 11:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/03/28 11:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/28 11:53

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	22,945千円		24,663千円
未払事業税	12,167		6,480
その他	4,247		7,589
繰延税金資産(流動)計	46,300		45,667
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	55,116		56,510
その他	6,648		5,087
繰延税金資産(固定)小計	139,463		142,902
評価性引当額	△55,706		△53,905
繰延税金資産(固定)計	83,756		88,996
繰延税金資産の純額	124,714		129,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 11:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	22,945千円		26,839千円
未払事業税	12,167		6,480
その他	16,507		18,727
繰延税金資産(流動)小計	76,791		80,142
評価性引当額	△806		△3,940
繰延税金資産(流動)計	75,984		76,201
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,765		16,108
その他	6,685		5,102
繰延税金資産(固定)小計	141,266		159,025
評価性引当額	△57,483		△56,883
繰延税金資産(固定)計	83,782		102,142
繰延税金資産の純額	154,424		172,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 11:53

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2016/03/28 11:53

#9 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
(3)デリバティブ	時価法
(4)棚卸資産
・製品、原材料	総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2016/03/28 11:53

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

2016/03/28 11:53

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 11:53

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。2016/03/28 11:53

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/03/28 11:53

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達を行うことがあります。
デリバティブは、外貨建て取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を主な目的としており、積極的に投機目的で行うものでなくリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/03/28 11:53

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	ジックオプテックス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	425,399
固定資産合計	-	19,777
純資産合計	-	329,868

(注)ジックオプテックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から
重要な関連会社としております。

2016/03/28 11:53

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	3,128,622	3,235,753
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	131,348	118,205
(うち新株予約権(千円))	(18,711)	(18,711)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/28 11:53