有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	ジックオプテックス㈱	京都市下京区	150,000	当社製品の企画・開発	(所有) 直接 50.0	当社製品の開発委託 役員の兼任	出向者人件費の受入	100,355	未収入金	18,112
							設計委託費	21,676	前払金	35,953
							販売手数料	241,293	未払金	27,387

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	ジックオプテックス㈱	京都市下京区	150,000	当社製品の企画・開発	(所有) 直接 50.0	当社製品の開発委託 役員の兼任	設計委託費	43,225	前払金	37,724
							出向者人件費の受入	102,309	未収入金	18,205
							販売手数料	234,604	未払金	34,569

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社とSICK AG社(ドイツ)が50%ずつ出資し、平成元年4月に設立しております。
当社とSICK AG社との間で平成15年に締結した「Renewal of Partnership Agreement」において、設計委託費については、両社で開発製品ごとに締結する「Development Agreement」で決定した
ジックオプテックス株式会社の開発費実費相当額をそれぞれ負担する旨定めております。
また、販売手数料については、開発製品ごとに3社間で合意した手数料単価を販売数量に応じて
負担する旨定めております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千US$)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	OPTEX (DONGGUAN) CO.,LTD.	中国広東省 東莞市	6,500	当社製品等の製造	-	当社製品の仕入	製品仕入	1,026,375	買掛金	100,065

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千US$)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	OPTEX (DONGGUAN) CO.,LTD.	中国広東省 東莞市	6,500	当社製品等の製造	-	製造の委託	製品仕入	1,026,325	買掛金	61,871
							部品販売	302,733	未収入金	26,475

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
オプテックス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はジックオプテックス株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	ジックオプテックス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	425,399
固定資産合計	-	19,777
流動負債合計	-	115,308
固定負債合計	-	-
純資産合計	-	329,868
売上高	-	334,788
税引前当期純利益金額	-	80,481
当期純利益金額	-	49,665

(注)ジックオプテックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から
重要な関連会社としております。