有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	22,945千円		26,839千円
未払事業税	12,167		6,480
賞与引当金	7,081		7,083
連結会社間内部利益消去	18,088		21,011
その他	16,507		18,727
繰延税金資産(流動)小計	76,791		80,142
評価性引当額	△806		△3,940
繰延税金資産(流動)計	75,984		76,201
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,765		16,108
退職給付に係る負債	55,116		56,510
役員退職慰労引当金	38,755		38,979
設計委託費	22,571		26,303
投資有価証券	16,373		16,022
その他	6,685		5,102
繰延税金資産(固定)小計	141,266		159,025
評価性引当額	△57,483		△56,883
繰延税金資産(固定)計	83,782		102,142
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,342		△5,376
繰延税金負債(固定)計	△5,342		△5,376
繰延税金資産の純額	154,424		172,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.77%		35.39%
(調整)
交際費等	0.47		0.27
試験研究費税額控除	△14.45		△5.70
評価性引当額増減	2.42		2.19
住民税均等割	2.69		2.18
持分法損益	△2.44		△2.61
子会社税率差	1.64		0.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.51		4.03
その他	0.46		△1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.08		34.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,127千円減少し、法人税等調整額が13,666千円、その他有価証券評価差額金が538千円それぞれ増加しております。