のれん
連結
- 2009年1月31日
- 403億1500万
- 2010年1月31日 -7.53%
- 372億7800万
- 2010年10月31日 -6.11%
- 350億
- 2011年1月31日 -13.57%
- 302億5100万
- 2011年4月30日 -2.24%
- 295億7200万
- 2011年7月31日 -2.31%
- 288億8900万
- 2011年10月31日 -2.35%
- 282億1000万
- 2012年1月31日 -40.21%
- 168億6800万
- 2012年4月30日 -2.45%
- 164億5400万
- 2012年7月31日 -2.52%
- 160億4000万
- 2012年10月31日 -2.58%
- 156億2600万
- 2013年1月31日 -2.53%
- 152億3100万
- 2013年4月30日 -2.72%
- 148億1600万
- 2013年7月31日 -2.79%
- 144億200万
- 2013年10月31日 -2.88%
- 139億8700万
- 2013年12月31日 -2.96%
- 135億7300万
- 2014年3月31日 -3.06%
- 131億5800万
- 2014年6月30日 -3.15%
- 127億4400万
- 2014年9月30日 -3.25%
- 123億3000万
- 2014年12月31日 -3.37%
- 119億1500万
- 2015年3月31日 -3.47%
- 115億100万
- 2015年6月30日 -3.61%
- 110億8600万
- 2015年9月30日 -3.73%
- 106億7200万
- 2015年12月31日 -5.71%
- 100億6300万
- 2016年3月31日 -4.03%
- 96億5700万
- 2016年6月30日 -4.21%
- 92億5000万
- 2016年9月30日 -4.39%
- 88億4400万
- 2016年12月31日 -4.59%
- 84億3800万
- 2017年3月31日 -4.82%
- 80億3100万
- 2017年6月30日 -5.06%
- 76億2500万
- 2017年9月30日 -5.32%
- 72億1900万
- 2017年12月31日 -5.64%
- 68億1200万
- 2018年3月31日 -5.96%
- 64億600万
- 2018年6月30日 -6.34%
- 60億
- 2018年9月30日 -6.78%
- 55億9300万
- 2018年12月31日 -7.26%
- 51億8700万
- 2019年3月31日 -7.83%
- 47億8100万
- 2019年6月30日 -8.51%
- 43億7400万
- 2019年9月30日 -9.28%
- 39億6800万
- 2019年12月31日 -10.23%
- 35億6200万
- 2020年3月31日 -11.43%
- 31億5500万
- 2020年6月30日 -12.87%
- 27億4900万
- 2020年9月30日 -14.77%
- 23億4300万
- 2020年12月31日 -17.37%
- 19億3600万
- 2021年3月31日 -20.97%
- 15億3000万
- 2021年6月30日 -26.54%
- 11億2400万
- 2021年9月30日 -32.65%
- 7億5700万
- 2021年12月31日 -37.78%
- 4億7100万
- 2022年3月31日 -16.56%
- 3億9300万
- 2022年6月30日 -20.1%
- 3億1400万
- 2022年9月30日 -25.16%
- 2億3500万
- 2022年12月31日 -33.19%
- 1億5700万
- 2023年3月31日 -50.32%
- 7800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
- 本株式取得について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。2023/08/10 15:01
第1四半期連結会計期間に暫定的に算定された負ののれんの金額20,084百万円に変更はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/08/10 15:01
営業活動によるキャッシュ・フローは53,005百万円(前年同四半期は97,697百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が68,612百万円、減価償却費が30,567百万円、負ののれん発生益が△20,084百万円、法人税等の支払額が△22,237百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)