のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年～20年間で均等償却しております。2017/03/29 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

2017/03/29 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

会社名	場所	用途	種類	金額(百万円)
その他	26
-	のれん	194
合計				2,043

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

2017/03/29 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
未分配利益の税効果	1.3		△3.9
のれん償却額	2.5		5.4
その他	0.0		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の32.0%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。

2017/03/29 15:00