固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

2014/03/28 15:05

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/03/28 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/03/28 15:05

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成12年3月31日

2014/03/28 15:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の有形固定資産は定率法(耐用年数は主として5年)を採用しております。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 15:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 15:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
関係会社株式	30,741		30,320
固定資産	13,395		11,212
退職給付引当金	3,720		3,593
繰延税金負債
固定資産	△136		△136
繰延税金負債 合計	△136		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰越欠損金	63,846百万円		73,593百万円
固定資産	21,761		18,498
退職給付引当金	6,213		6,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 15:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
(3)固定資産の減損会計の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

2014/03/28 15:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:05