有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①報酬方針の内容
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位に応じた固定報酬水準をベースに直近の当社業績に連動させる制度としており、長期的な業績を報酬に反映させる観点から、定期的に報酬水準を見直しております。また、当社は自社株報酬を導入しておりませんが、役員持株会により、自社株の取得、保有を促進することで中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高める経営を促しております。
業績連動報酬は、当社には半期毎の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って、個別の評価も踏まえ決定されております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬に係る指標の実績は、第1四半期、第2四半期の合計が22,979百万円、第3、第4四半期の合計が10,133百万円となりました。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めております。
②報酬決定のプロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定については、代表取締役2名及び独立社外取締役2名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会決議により決定いたします。指名・報酬委員会は、当社の取締役の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を行います。
当事業年度においては、上記の手続に則り、計2回開催された指名・報酬委員会での議論・検討を経て、2019年4月23日開催の取締役会において指名・報酬委員会の答申どおりの取締役の報酬等の方針及び決定方法を、6月29日、12月24日開催の取締役会において半期毎の業績を踏まえた個別の額を決議いたしました。
(2)最近事業年度に係る報酬の額(役員区分別開示)
当事業年度における役員報酬の内容

役員区分	人数	報酬等の種類別の総額(千円)		報酬等の総額(千円)
		基準報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	6	253,634	73,800	327,434
監査等委員である取締役	6	72,780	-	72,780
(うち社外取締役)	(4)	(38,400)	(-)	(38,400)
合計	12	326,414	73,800	400,214
(うち社外取締役)	(4)	(38,400)	(-)	(38,400)

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額460,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110,000千円以内と決議いただいております。
3.当事業年度末日現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である取締役5名であります。