訂正有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/06/30 13:08
【資料】
PDFをみる
【項目】
142項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に自己資金及び株式の発行等によって必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行などに係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金685,771685,771-
(2)売掛金235,710235,710-
貸倒引当金△549△549-
(3)電子記録債権101,919101,919-
(4)預け金1,000,0001,000,000-
資産計2,022,8512,022,851-
(1)買掛金7,3397,339-
負債計7,3397,339-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2021年12月31日)
非上場株式514

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(*1)
時価(千円)(*1)差額(千円)
長期貸付金399,326
貸倒引当金(*2)△399,326
---
資産計---

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「買掛金」・「未払費用」・「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(非上場株式)593

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金685,771---
受取手形及び売掛金235,710---
電子記録債権101,919---
預け金1,000,000---
合計2,023,400---

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金185,153---
売掛金134,953---
電子記録債権43,795---
預け金1,000,000---
合計1,363,901---

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金(純額)----
資産計----

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。