有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行などに係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、45.0%がMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
当連結会計年度(令和元年12月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行などに係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、45.0%がMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 581,708 | 581,708 | - |
(2)売掛金 | 621,723 | 621,723 | - |
貸倒引当金 | △9,644 | △9,644 | - |
(3)電子記録債権 | 40,476 | 40,476 | - |
(4)短期貸付金 | 146,000 | 146,000 | - |
貸倒引当金 | △140,000 | △140,000 | - |
資産計 | 1,240,263 | 1,240,263 | - |
(1)買掛金 | 20,637 | 20,637 | - |
負債計 | 20,637 | 20,637 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 224,061 | 224,061 | - |
(2)売掛金 | 757,005 | 757,005 | - |
貸倒引当金 | △109,942 | △109,942 | - |
(3)電子記録債権 | 50,075 | 50,075 | - |
(4)短期貸付金 | 209,000 | 209,000 | - |
貸倒引当金 | △206,000 | △206,000 | - |
資産計 | 924,199 | 924,199 | - |
(1)買掛金 | 44,668 | 44,668 | - |
負債計 | 44,668 | 44,668 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (令和元年12月31日) |
非上場株式 | 26,329 | 55,271 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 581,708 | - | - | - |
売掛金 | 621,723 | - | - | - |
電子記録債権 | 40,476 | - | - | - |
短期貸付金 | 146,000 | - | - | - |
貸倒引当金 | △140,000 | - | - | - |
合計 | 1,249,907 | - | - | - |
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 224,061 | - | - | - |
売掛金 | 757,005 | - | - | - |
電子記録債権 | 50,075 | - | - | - |
短期貸付金 | 209,000 | - | - | - |
貸倒引当金 | △206,000 | - | - | - |
合計 | 1,034,142 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和元年12月31日)
該当事項はありません。