当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△2.26	△1.65	△1.87	△3.62

(注)当社は、平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/03/28 16:17

#2 事業等のリスク

(f)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当連結会計年度におきましては、296百万円の当期純損失を計上し、引き続き継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(4)「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社として対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社事業に支障をきたす可能性があります。

2014/03/28 16:17

#3 業績等の概要

なお、受託開発事業におきましては昨年に引き続きアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は530百万円(前期比15.7%減)となり、損益面におきましては、来期以降に向けた開発案件費用や展示会出展等販売促進費用がかさんだことや、株式報酬費用が42百万円、ソフトウェア一括償却26百万円等の非現金支出費用による営業費用が増加した結果、営業損失は245百万円、経常損失は257百万円となりました。また、保有不動産の減損損失34百万円などの特別損失を41百万円計上した結果、当期純損失は296百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/03/28 16:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2014/03/28 16:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2014/03/28 16:17

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は第13期事業年度から17期事業年度までの5期連続して営業損失を計上しましたが、前事業年度においては36,848千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当事業年度の業績は計画から下方に乖離し、204,385千円の営業損失および344,891千円の当期純損失を計上しております。
資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において決議した第三者割当による第3回新株予約権の発行により、800,625千円(新株予約権の発行価額15,625千円含む)の調達を実施しました。その後、借入金の一部を返済した結果、当事業年度末の当社の預金残高は427,051千円となりましたが、依然として当事業年度末の借入金残高のうち当社の借入金677,940千円については、取引金融機関と6ヶ月毎に期日更新を行って頂いている状況です。

2014/03/28 16:17

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第13期連結会計年度から17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上しましたが、前連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は計画から下方に乖離し、245,841千円の営業損失および296,934千円の当期純損失を計上しております。
資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において決議した第三者割当による第3回新株予約権の発行により、800,625千円(新株予約権の発行価額15,625千円含む)の調達を実施しました。その後、借入金の一部を返済した結果、当連結会計年度末の当社グループの預金残高は427,197千円となりましたが、依然として当連結会計年度末の借入金残高のうち当社の借入金677,940千円については、取引金融機関と6ヶ月ごとに期日更新を行って頂いている状況です。

2014/03/28 16:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、平成22年に取得した保有不動産の減損損失34,734千円などの特別損失を41,725千円計上した結果、税金等調整前当期純損失は295,027千円となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度において、法人税及び住民税等1,907千円を計上し、当期純損失は296,934千円となりました。

2014/03/28 16:17

#9 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2014/03/28 16:17

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(f)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当連結会計年度におきましては、296百万円の当期純損失を計上し、引き続き継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(4)「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社として対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社事業に支障をきたす可能性があります。

2014/03/28 16:17

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期中平均株式数(株)	27,132,400	31,449,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2014/03/28 16:17