有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は第13期事業年度から17期事業年度までの5期連続して営業損失を計上しましたが、前事業年度においては36,848千円の営業利益を計上しました。しかしながら、当事業年度の業績は計画から下方に乖離し、204,385千円の営業損失および344,891千円の当期純損失を計上しております。
資金面については、平成25年9月3日開催の取締役会において決議した第三者割当による第3回新株予約権の発行により、800,625千円(新株予約権の発行価額15,625千円含む)の調達を実施しました。その後、借入金の一部を返済した結果、当事業年度末の当社の預金残高は427,051千円となりましたが、依然として当事業年度末の借入金残高のうち当社の借入金677,940千円については、取引金融機関と6ヶ月毎に期日更新を行って頂いている状況です。
係る状況により当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消又は改善すべく、以下の諸施策を実行し改善しております。
1.収益性の向上
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行いました。
②情報漏洩リスク軽減のため、社外への持ち出しPCにデータを持たないシンクライアントによるリモートアクセス時の情報セキュリティなどの需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしております。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進め、人員強化を図る所存です。特に今期については、海外への営業活動に注力していくため、必要に応じて人員強化を行っていきます。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤海外事業の再構築を始めとした営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
2.財務体質の改善
①取引金融機関に対して平成25年11月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引金融機関との間で平成26年5月までのリスケジューリングについて合意いたしました。今後も良好な関係を維持すべく鋭意協議してまいります。
②平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、当該新株予約権者の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達を実行しました。
しかしながら、上記の施策のうち、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続し、今後もリスケジューリングを延長してもらう必要があり、また新株予約権の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達については、当事業年度末時点において、新株予約権発行総数125個のうち、一部の権利行使(権利行使数:50個、発行株式数:10,000株、払込金額:785,000千円)が実行されたものの、残りの当該新株予約権の権利行使に関しては、現時点において行使時期および行使額は新株予約権者の判断に依存しております。さらに収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け売上高が計画を下回り、計画どおりに業績が推移しない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。