固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントの変更に関する事項
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/28 16:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度において「その他」に区分されていたナノテクノロジー技術事業は、当連結会計年度において廃止しております。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/03/28 16:17

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～23年 建物附属設備 10～15年 工具器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2014/03/28 16:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	278千円		-千円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの変更に関する事項
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。2014/03/28 16:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 16:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
投資有価証券評価損	226,472		226,472
固定資産減損損失	25,564		37,825
電話加入権償却	99		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2014/03/28 16:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券評価損	226,472		226,472
固定資産減損損失	25,564		37,825
電話加入権償却	99		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2014/03/28 16:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立記載しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」に表示していた4,421千円は「建物」に含めて表示しております。

2014/03/28 16:17

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立記載しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」に表示していた4,421千円を「建物」に含めて表示しております。

2014/03/28 16:17

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、平成25年9月には第三者割当による新株予約権の行使による増資で、785,000千円の資金調達を実施したため、前連結会計年度末に比べて157,118千円(38.2%)増加し、568,376千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金427,197千円、売掛金64,473千円、製品21,068千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、減損損失を34,734千円計上したため、前連結会計年度末に比べて71,587千円(4.8%)減少し、1,412,977千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産963,590千円、無形固定資産25,940千円、投資その他の資産423,445千円であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。

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