有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自社開発製品事業」、「受託開発事業」および「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウエアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
00報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1.前連結会計年度において「その他」に区分されていたナノテクノロジー技術事業は、当連結会計年度において廃止しております。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自社開発製品事業」、「受託開発事業」および「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウエアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
00報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 自社開発 製品 | 受託 開発 | 不動産 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 587,722 | 3,600 | 37,045 | 628,367 | - | 628,367 | - | 628,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 587,722 | 3,600 | 37,045 | 628,367 | - | 628,367 | - | 628,367 |
| セグメント利益又は損失(△) | 270,796 | 1,459 | 1,163 | 273,419 | △1,597 | 271,821 | △236,756 | 35,065 |
| セグメント資産 | 56,872 | - | 784,978 | 841,851 | - | 841,851 | 642,713 | 1,484,564 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 18,941 | - | 15,723 | 34,664 | - | 34,664 | 700 | 35,365 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29,057 | - | - | 29,057 | - | 29,057 | 15,340 | 44,397 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 自社開発 製品 | 受託 開発 | 不動産 関連 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 490,256 | 2,700 | 37,045 | 530,001 | 530,001 | - | 530,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 490,256 | 2,700 | 37,045 | 530,001 | 530,001 | - | 530,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,167 | 2,687 | 3,462 | 50,318 | 50,318 | △296,159 | △245,841 |
| セグメント資産 | 136,972 | - | 772,573 | 909,545 | 909,545 | 1,071,807 | 1,981,353 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 74,606 | - | 11,934 | 86,541 | 86,541 | 778 | 87,320 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,517 | - | - | 32,517 | 32,517 | 7,324 | 39,842 |
(注)1.前連結会計年度において「その他」に区分されていたナノテクノロジー技術事業は、当連結会計年度において廃止しております。
2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション | 134,294 | 自社開発製品事業 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション | 195,855 | 自社開発製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自社開発 製品事業 | 受託開発 事業 | 不動産 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 66,859 | 66,859 |
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自社開発 製品事業 | 受託開発 事業 | 不動産 関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 34,734 | 34,734 |
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。