有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～23年 建物附属設備 10～15年 工具器具備品 3年～15年
② 無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。