固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/03/27 11:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/03/27 11:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～23年
工具器具備品 :3年～15年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2015/03/27 11:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円		18千円

2015/03/27 11:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 11:49

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
投資有価証券評価損	226,472		226,474
固定資産減損損失	37,825		47,296
電話加入権償却	99		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2015/03/27 11:49

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券評価損	226,472		226,474
固定資産減損損失	37,825		47,296
電話加入権償却	99		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2015/03/27 11:49

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,860千円及び「前払費用」15,351千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額及び減損損失累計額については、財務諸表等規則第25条及び同第26条の2第2項を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額及び減損損失累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

2015/03/27 11:49

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,018千円、「前渡金」23,105千円、「前払費用」15,351千円、「未収入金」9,136千円及び「短期貸付金」3,290千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」1,282千円、△1,188千円、93千円及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品(純額)」63,341千円、△52,138千円、11,202千円は「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他(純額)」として組み替えております。

2015/03/27 11:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、平成26年4月には第三者割当による新株予約権の行使による増資で、1,177,500千円の資金調達を実施したため、前連結会計年度末に比べて127,541千円(22.4%)増加し、695,917千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金357,464千円、売掛金98,326千円、製品33,963千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、減損損失を44,535千円計上したものの、土地を96,551千円取得したため、前連結会計年度末に比べて140,042千円(9.9%)増加し、1,553,019千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産1,017,453千円、無形固定資産31,690千円、投資その他の資産503,875千円であります。

2015/03/27 11:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。

2015/03/27 11:49