	前事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具器具備品	0千円	-千円

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/31 9:40

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
投資有価証券評価損	360,631	95,669
固定資産減損損失	5,551	5,042
電話加入権償却	97	99

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は当事業年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額が264,961千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が77,990千円増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末と比較して266,820千円増加し、2,161,255千円となりました。これは主に、現金及び預金及び預け金の合計が301,267千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期末と比較して34,125千円減少し、93,309千円となりました。これは主に、投資有価証券が62,361千円減少したことによるものであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 :定率法により償却しております。

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