有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

※9.減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.減損損失の金額
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
本社(愛知県名古屋市中村区)	事務用備品等	工具器具備品
東京支社(東京都港区)	事務用備品等	工具器具備品
研究開発部(愛知県名古屋市)	研究開発資産	特許権

2.減損損失を計上した経緯
当社は継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。
当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、元役員による一連の不祥事に起因して株主から当社現経営陣全員の解任議案が提起されていることも踏まえ経営計画自体の実現可能性を慎重に検討しました。
その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失(5,380千円)を計上することといたしました。
その内訳は、本社1,206千円(工具器具備品)、東京支社296千円(工具器具備品)及び研究開発部3,877千円(特許権)であります。
3.資産のグルーピングの方法
当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。
4.回収可能額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いております。
対象の資産グループについては、使用価値をゼロとしてその帳簿価額(備忘価額1円を除く)全額を減損処理しております。