- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる5つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。
<基本方針>(1) 株主の権利・平等性の確保
2024/06/24 9:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。
| マテリアリティ |
| 使いやすく持続可能な輸送システムの提供 | ・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献 |
| 脱炭素社会への貢献 | ・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減 |
| 持続可能なものづくり | ・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生 |
| 企業の成長を支える人材の確保・育成 | ・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり |
③ リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
2024/06/24 9:46- #4 事業の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2024/06/24 9:46- #5 事業等のリスク
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質に関するリスク
(顕在化する可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2024/06/24 9:46- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
提案型組織に必要な経験・スキルの底上げと併せ、事業戦略の実行に必要な特定スキルの向上に向けた人材開発に取り組んでおります。
2030年の目標を掲げた「VISION2030」の実現に向けては、これまでの受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデルへの変革が必要となります。それに向けて新規ビジネスの創出をミッションとするビジネス開発センターにおいて、若手社員を積極的に配置し実践の中で多くの学びを得る成長機会を提供するとともに、既存事業においてもマーケティング研修等の実施を行っております。また技術分野においても、ITアーキテクチャ設計ができる人材の育成と確保のため、資格取得の推奨等と併せ、計画的なジョブローテーションによる成長機会の提供に努めております。
3)エンゲージメントの向上
2024/06/24 9:46- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる5つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。
<基本方針>(1) 株主の権利・平等性の確保
2024/06/24 9:46- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/24 9:46- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後1年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 9:46- #10 戦略（連結）
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。
| マテリアリティ |
| 使いやすく持続可能な輸送システムの提供 | ・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献 |
| 脱炭素社会への貢献 | ・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減 |
| 持続可能なものづくり | ・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生 |
| 企業の成長を支える人材の確保・育成 | ・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり |
- #11 戦略、気候変動（連結）
略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、
製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 当社執行役員システム製品事業部長兼開発部長 |
| 2008年6月 | 当社取締役執行役員当社生産本部長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。
これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。
[中期経営計画 RT2026(Reach our Target 2026)]
2024/06/24 9:46- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が4億12百万円、未収入金が3億88百万円、繰延税金資産が2億18百万円、受取手形が1億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。
負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が5億18百万円、支払手形及び買掛金が4億14百万円、未払消費税等が3億51百万円、未払金が2億25百万円、賞与引当金が2億21百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円増加したこと等によるものです。
2024/06/24 9:46- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2024/06/24 9:46
